熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
主な要因といたしましては、企業債や国庫補助金が減少したことなどによります。 一方、２の資本的支出の総額は230億6,600万円余となり、前年度に比べ4.2％の増加となりました。主な要因といたしましては、繰上償還に伴う借換えにより企業債償還金が増加したことなどによります。
主な要因といたしましては、企業債や国庫補助金が減少したことなどによります。 一方、２の資本的支出の総額は230億6,600万円余となり、前年度に比べ4.2％の増加となりました。主な要因といたしましては、繰上償還に伴う借換えにより企業債償還金が増加したことなどによります。
次の消防団・自主防災組織等連携促進支援事業費は、国庫補助金を活用して、夏に文化センターにて防災フェスタの開催と、秋には市の総合防災訓練と併せて井手川地区での避難所運営訓練を実施するものになります。 １０ページをお願いします。
官民連携による新図書館の整備や長洲町と共同での新学校給食センターの整備、令和５年１０月に開院予定の新荒尾市民病院、ＰＦＩで整備する道の駅と保健・福祉・子育て支援施設を含むあらお海陽スマートタウンの開発など大型事業に取り組んでおりますが、その財源として、国庫補助金や地方債の活用はもとより、多額の一般財源が必要となってくることから、不足する場合においては、財政調整基金をはじめとする基金の活用を想定しております
主な要因といたしましては、浸水対策事業に伴います国庫補助金等の増などによるものでございます。一方、支出は210億5,662万9,000円、前年度比で２億3,500万6,000円の増加となっております。主な要因といたしましては、収入でも触れましたが、浸水対策事業の増などによるものでございます。
普通教室の空調設置に一定のめどがついたことから、避難所としての機能強化を図るためにも、体育館の空調設置を進めていきたいと考えており、国庫補助金を行っている。今後も安全・安心な教育環境と快適な避難所の環境の整備が進むように、各地方公共団体と密接な連携をしながら、その取組をしっかりと支援してまいりたいとありました。 学校施設が教育並びに避難所としても、これまで以上の整備が求められております。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、支給のための経費全額が国庫補助金で賄われる事業でございますことから、国が示しております支給要領等に基づき実施しているところでございます。
資本的収入において、企業債について、公共下水道事業債外２件の増額、出資金について、他会計出資金の増額、補助金について、国庫補助金の増額及び他会計補助金の減額を、資本的支出において、管路建設改良費及びポンプ場建設改良費の増額、災害復旧費について、新庁舎建替えに伴う工事負担金の増額を計上いたしております。
第１０号の補正額は４億１，５００万円で、財源は全額国庫補助金となります。 議第９号については、以上です。 続いて、議案書の３の１７ページをお願いします。 第１１号補正は、令和４年１月２４日付で専決処分をしたものでございます。 補正の内容につきましては議案資料で御説明いたしますので、議案資料の５９ページをお開き願います。
国が支給要領について通知という形で提示されていまして、当然ですが、経費全額が国庫補助金で賄われるという事業でございます。ですので、国からの通知、支給要領の中で、全国統一の基準として、原則的に住民基本台帳の世帯で判断するということが明記されております。
主な内訳でございますが、国の補正予算対応分による国庫補助金の増などによりまして、４億7,415万8,000円の増額補正となるものでございます。 続きまして、８ページをお願いいたします。 資本的支出でございます。
対象児童見込み数８，３００人分の給付金４億１，５００万円のほか、消耗品費、振込手数料の事務費等を計上しており、その全額が国庫補助金で措置されます。 今回、追加提案とさせていただきましたのは、この対象児童のうち、本年９月分の児童手当を受給した世帯等に対し、年内の支給を実施するには、早急な予算化が必要となるためでございます。
９款消防費の２事業は、国庫補助金を活用するものですが、一番上の消防団・自主防災組織等連携促進支援事業費は、市の総合防災訓練と併せて、府本地区での避難所運営訓練を実施するもので、次の自主防災組織連絡協議会設立支援事業費は、自主防災組織の連絡協議会の設立を支援するものです。
主な要因といたしましては、災害復旧に係る国庫補助金が皆減したことなどによります。 一方、２の資本的支出の総額は221億4,700万円余となり、前年度に比べ0.1％の増加となりました。主な要因といたしましては、災害復旧費が皆減したことにより建設改良費が減少したものの、企業債償還金が増加したことなどによります。
質疑の中で、早急に契約を締結すべき理由をただしたのに対し、これ以上木材価格の高騰の影響を受けないようにすること及び国庫補助金を活用しているため、年度内に工事を完了させる必要があるためとの答弁がありました。 また、全体の総事業費についてただしたのに対し、工事費及び委託料含め４億2,000万円程度であるとの答弁がありました。
なお、財源といたしましては、当該事業費の全額が国庫補助金となります。 以上、概略となりますが、説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 61：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浦部教育長。
資本的収入120億6,632万7,000円、前年度比４億7,348万円の減少となりますが、これは国の補正予算に対応いたしまして、令和３年度に予定しておりました事業を令和２年度に前倒ししたことなどによります国庫補助金などの減少によるものでございます。
これは昨年、国が全国的にコロナ禍で、自治体への相談が急増する中で、国庫補助金で人の配置ができるようにした中での活用だと思います。 実際には、荒尾市の場合は社会福祉協議会に人を配置して、そこに委託をするということですが、私が一つ検討していただきたいのは、昨年４月に、現在の生活相談支援センターが４名体制になりました。これは４月の時点ですね。しかしその後、相談が急増して、昨年の１２月は２４８件です。
この財源には国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約125億円や、その他の国庫補助金約840億円などに加え、一般財源を約70億円投入しているところでございます。また、財政調整基金につきましては、令和元年度～令和２年度にかけて約11億円を活用いたしました結果、令和３年度末の残高見込みは約37億円となっております。
この財源には国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約125億円や、その他の国庫補助金約840億円などに加え、一般財源を約70億円投入しているところでございます。また、財政調整基金につきましては、令和元年度～令和２年度にかけて約11億円を活用いたしました結果、令和３年度末の残高見込みは約37億円となっております。
第１点は、歳入の２５ページ、款１５国庫支出金、項２国庫補助金、目４国庫補助金の災害公営住宅家賃低廉化事業補助金が１億８,１００万円余計上されていますが、これはどのような基準でいつまで補助をされるのかをまず伺います。 ２点目も歳入ですが、３５ページの一番上、款２１諸収入、項３貸付金収入、災害資金貸付金はいつ発生したもので、どのくらいの残高があるのかを伺います。